離婚したいけどお金がない?請求できるお金と利用できる公的支援
離婚したい気持ちはあっても、離婚後の生活費を考えるとふみ出せない方は少なくありません。
離婚の前後には、相手へ請求できるお金や、ひとり親家庭が利用できる支援制度があります。
ここでは、経済的な不安を軽くするために確認しておきたい制度と、離婚を切り出す前に準備すべきことを紹介します。
離婚にあたって相手へ請求できるお金
離婚後の生活設計を立てるには、相手から受け取れる可能性のあるお金を把握しておくことが大切です。
別居中の生活費として請求する婚姻費用
夫婦には、婚姻中の生活費を収入に応じて分担する義務があります。
この義務は別居後も続くため、収入の少ない側は相手へ婚姻費用を請求できます。
金額の目安となるのは、双方の収入と子どもの人数、年齢をもとにした裁判所の算定表です。
話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所へ婚姻費用分担請求調停を申し立てます。
婚姻費用は、一般に請求する意思を明確にした時点以降の分が対象となるため、内容証明郵便やメールで請求した記録を残しておきましょう。
ただし、請求する側に別居の主な責任がある場合は、本人分が減額または否定されることもあります。
財産分与と年金分割
婚姻中に夫婦の協力で取得・維持した財産は、一方の名義でも財産分与の対象になり得ます。
財産の取得や維持に対する寄与に明らかな差がなければ、2分の1ずつに分けるのが基本です。
預貯金や不動産に加え、退職金や保険の解約返戻金も、婚姻期間中に形成された部分が対象となる場合があります。
一方、婚姻前から所有していた財産や、相続・贈与で得た財産は原則として対象外です。
2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与を請求できる期間は離婚から5年です。
それ以前の離婚には、従来の2年が適用されます。
婚姻期間中の厚生年金の記録を分ける年金分割も検討しましょう。
請求期限は、2026年4月1日以降の離婚では原則5年、それ以前は原則2年です。
事情によって請求できる慰謝料
不貞行為やDVによって婚姻関係が破綻した場合は、相手に慰謝料を請求できる可能性があります。
離婚すれば必ず受け取れるものではなく、相手の行為と離婚に至った経緯を裏付ける証拠が必要です。
メールや写真、診断書、相談記録を適法な方法で確保しておきましょう。
子どもがいる場合の養育費
子どもを育てる親は、相手に養育費を請求できます。
金額は裁判所の算定表を参考に、双方の収入と子どもの人数、年齢を考慮して決めるのが一般的です。
取決めは、強制執行認諾文言を付けた公正証書か調停調書に残しておくと、不払いの際に給与の差押えを申し立てられます。
2026年4月1日以降に離婚し、離婚時から引き続き未成年の子を主として監護する親は、取決めがなくても、離婚の日から子1人当たり月額2万円の法定養育費を請求できます。
正式な取決めまでの暫定的な制度であり、通常の養育費の相場を示すものではありません。
また、一定の養育費債権には、子1人当たり月額8万円を上限とする先取特権が認められています。
ひとり親家庭が利用できる公的支援
相手から受け取るお金だけでなく、行政の支援も確認しておきましょう。
手当と医療費の助成
子育て世帯が利用できる児童手当に加え、ひとり親家庭向けの児童扶養手当や医療費助成があります。
就学援助や保育料の負担軽減を受けられる場合もあるでしょう。
対象者や所得要件は、制度や自治体によって異なります。
児童手当に所得制限はありませんが、児童扶養手当の支給額は所得に応じて変わり、受け取った養育費の原則80%が所得に算入されます。
申請が必要な制度も多いため、離婚前から市区町村の窓口へ相談しておくと安心です。
就労と資金の支援
母子父子寡婦福祉資金貸付金では、修学資金や生活資金を、要件に応じて無利子または低利で借りられます。
就職に役立つ資格の取得を目指す場合は、高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金を利用できる可能性があります。
給付金は市区町村や都道府県のひとり親家庭相談窓口、仕事探しや職業訓練はハローワークへ問い合わせましょう。
離婚を切り出す前に進めておくこと
相手の預貯金や保険、不動産、収入がわかる資料は、可能な範囲でコピーや撮影をしておきます。
ただし、パスワードを無断で使って相手の口座へアクセスする行為は避けてください。
離婚後の住まいを検討し、手取り収入と支出を書き出して不足額を確認することも必要です。
公営住宅では、ひとり親世帯が優遇される場合があります。
弁護士費用を用意できないときは、法テラスの民事法律扶助を利用する方法もあります。
収入や資産、解決の見込みに関する要件を満たせば、無料法律相談や弁護士費用の立替えを受けられる制度です。
DVがある場合は、資料集めや話し合いより安全確保を優先し、配偶者暴力相談支援センターや警察へ相談しましょう。
まとめ
離婚の前後には、婚姻費用や財産分与、養育費を請求できる可能性があります。
公的支援も含めて収支の見通しを立てることが大切です。
初雁総合法律事務所では、離婚に関するご相談を承っております。
離婚後の生活に不安をお持ちの方は、初雁総合法律事務所へご相談ください。
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野口 眞寿Masatoshi Noguchi / 第一東京弁護士会
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-
- 第一東京弁護士会 住宅紛争処理審査会運営委員会 委員会
- 医療問題弁護団
- 公益社団法人 東京青年会議所
- 文京区基本構想推進区民協議会 委員
- 公益財団法人 文京アカデミー 評議員
- 文京区倫理法人会
- 略歴
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2008年 東洋大学法学部 卒業 2011年 東洋大学法科大学院 卒業 2011年 司法試験合格 2012年 弁護士登録 第一東京弁護士会(登録番号46872)
神保町法律事務所 入所
文京区 行財政改革区民協議会 委員 就任
東洋大学法科大学院アカデミックアドバイザー 就任
公益社団法人東京青年会議所 入会
2013年 初雁総合法律事務所 設立
公益財団法人文京アカデミー 評議員 就任
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