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年金分割とは?熟年離婚で分けられる年金の範囲と請求期限

長年連れ添った相手との離婚を考えるとき、老後の年金は大きな不安材料になります。

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦間で分ける制度であり、相手が受け取る年金の半分を、そのまま毎月受け取れる仕組みではありません。

ここでは、分割できる年金の範囲と2つの方法、請求期限や手続きについて説明します。

熟年離婚で年金分割が重要になる理由

婚姻期間が長ければ、一般に分割対象となる期間も長くなります。

そのため、熟年離婚では年金分割が離婚後の受給額に与える影響も大きくなりやすいでしょう。

対象となるのは厚生年金の記録

分割の対象となるのは、婚姻期間中の標準報酬月額と標準賞与額です。

これらは厚生年金の保険料や受給額を計算する基礎となる記録です。

年金分割をすると自分の記録が改定され、その内容にもとづいて将来の老齢厚生年金が計算されます。

専業主婦や扶養の範囲内で働いていた期間が長く、自分名義の厚生年金記録が少ない場合に意味を持つ制度といえます。

対象にならない年金

老齢基礎年金、婚姻前と離婚後の厚生年金記録、相手が自営業者として国民年金だけに加入していた期間は分割できません。

企業年金や確定拠出年金の上乗せ部分も対象外です。

ただし、企業年金や退職金については、財産分与の対象として検討できる場合があります。

相手が長く自営業を続けていたときは、分割できる厚生年金記録がほとんどないこともあるでしょう。

年金分割の2つの方法

年金分割には、合意分割と3号分割があります。

合意分割

合意分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を対象として、当事者の合意または裁判手続によって按分割合を決める方法です。

割合は自由に決められるわけではなく、情報通知書に記載された下限を超え、2分の1以下の範囲で定めます。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所へ調停または審判を申し立てることが可能です。

裁判手続では2分の1とされるのが一般的で、専業主婦・専業主夫であったことや収入が少なかったことだけで、当然に割合が下がるわけではありません。

3号分割

3号分割は、2008年4月1日以降に国民年金の第3号被保険者だった期間を対象とします。

相手の合意は必要なく、記録が2分の1ずつに分けられます。

分割を受ける側が1人で請求することも可能です。

 

ただし、分割される側が障害厚生年金の受給権者で、対象期間がその年金額の計算に含まれている場合、3号分割は請求できません。

2008年3月以前の期間は3号分割の対象外であり、その期間を分けるには合意分割が必要です。

合意分割の対象に3号分割ができる期間が含まれていれば、合意分割の請求と同時に3号分割も請求したものと扱われます。

請求期限と手続きの流れ

年金分割は、期限内に年金事務所で請求を済ませる必要があります。

2026年4月以降の離婚は原則5年

2026年4月1日以降に離婚した場合、請求期限は離婚日の翌日から5年です。

同年3月31日以前の離婚には従来の制度が適用され、原則として翌日から2年以内に請求しなければなりません。

本来の期限内に調停や審判を申し立て、その成立・確定が期限後または期限前6か月以内になった場合は、成立・確定日の翌日から6か月以内まで請求できます。

離婚訴訟の附帯処分として按分割合を定めた判決や和解も同様です。

合意または裁判手続によって割合が決まったあと、年金事務所で請求する前に当事者の一方が死亡した場合は、死亡日から1か月以内に手続きをする必要があります。

年金事務所で行う手続き

合意分割では、まず年金事務所へ情報提供を請求し、年金分割のための情報通知書を取得します。

その内容を確認して按分割合を話し合い、合意できなければ家庭裁判所の手続きを利用します。

家庭裁判所の手続きで割合が決まった場合も、標準報酬改定請求書を年金事務所へ提出しなければなりません。

情報通知書は離婚前でも当事者の一方から請求できます。

50歳以上の方または障害厚生年金の受給権者は、希望すれば分割後の年金見込額も確認可能です。

当事者が署名した合意書で請求する場合は、原則として2人で年金事務所へ出向きます。

公正証書や調停調書のように割合を確認できる書面があれば、一方だけでも請求できます。

分割後の年金に関する注意点

まだ老齢厚生年金を受給していない場合、分割した記録にもとづく年金を受け取れるのは支給開始年齢に達してからです。

すでに受給している場合は、原則として請求月の翌月分から年金額が変わります。

老齢年金の受給資格期間は、本人自身の加入記録で判断されます。

年金分割をしても相手の加入月数が移るわけではありません。

分割後の記録は本人のものとなるため、相手の再婚や死亡による影響は受けません。

ただし、増額される年金だけで離婚後の生活費をまかなえるとは限らないため、財産分与や退職金もあわせて検討することが大切です。

まとめ

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦間で分ける制度です。

2026年4月1日以降の離婚では請求期限が5年に延長されましたが、割合の協議や裁判手続には時間がかかる場合があります。

初雁総合法律事務所では、熟年離婚に関するご相談を承っております。

年金分割や財産分与にお悩みの方は、初雁総合法律事務所へご相談ください。

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野口 眞寿Masatoshi Noguchi / 第一東京弁護士会

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2008年 東洋大学法学部 卒業
2011年 東洋大学法科大学院 卒業
2011年 司法試験合格
2012年

弁護士登録 第一東京弁護士会(登録番号46872)

神保町法律事務所 入所

文京区 行財政改革区民協議会 委員 就任

東洋大学法科大学院アカデミックアドバイザー 就任

公益社団法人東京青年会議所 入会

2013年

初雁総合法律事務所 設立

公益財団法人文京アカデミー 評議員 就任

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