養育費の計算方法

現在の日本では、離婚率が35パーセント前後だといわれています。また、一番離婚率が高い年代は男女ともに30代が一番多く、つづいて40代・20代と続いています。更に付け加えると離婚した夫婦のうち約過半数の方の同居年数が10年以下になります。今や、離婚は対岸の火事ではなく誰にでも起こりえるトラブルとなったのです。
30代や40代の離婚を考えている夫婦間に子供がいた場合、養育費の問題が発生するかと思います。養育費とは端的にいうと子供と離れている親側が、子供と暮らしている人に対して支払う子供を育てるために必要な費用になります。

では実際養育費の金額はどのように決められているのでしょうか。養育費の金額の取り決めは基本的にどんな金額を設定してもよいことになっています。しかしながら収入に見合わない金額を設定すると後々未払いなどのトラブルが発生する原因になりますので注意が必要です。
とはいっても実際の養育費の相場なんてなかなか解らないものだと思います。養育費については裁判所がホームページにて養育費算定表というものを公開しています。養育費を支払う側の年収や子供の年齢、人数別に細かく設定されておりますので参考にしてみてはいかがでしょうか。なおURLはこちらになります。

上記のURLを確認していただけるとお分かりになるかと思いますが、先ほど申し上げたとおり子供の年齢によっても金額の設定がことなります。具体的にいうと0歳から14歳までの年齢の子供と15歳から19歳の年齢の子供では後者のほうがより大きい支払い金額になるケースが多いです。離婚をお考えの方は養育費の月別金額・支払期間・振込口座などの取り決めを夫婦間でしっかり話し合うことが大切です。

ただし、婚姻関係がうまく行かず離婚を選択する夫婦は感情的になってしまい、話し合いが遅々として進まないことがあります。そんな時は法律の専門家である弁護士に相談をしてみるのも手段のひとつです。
初雁総合法律事務所では離婚問題・医療過誤・相続のトラブルを中心にさまざまな法律に関する問題を取り扱っております。事務所を構えている文京区はもちろん、千代田区・渋谷区・板橋区・江東区を中心に首都圏である一都三県におすまいの方のお悩みをサポートさせていただいております。離婚でお悩みの方や、養育費について困ったことがありましたらお気軽にお電話ください。親身になって力添えをさせていただきます。