離婚時の年金分割｜具体的な方法を解説

離婚を考える際、重要になるのが年金分割です。

年金分割とは、婚姻期間中に積み上げられた厚生年金の記録を夫婦で分け合う制度であり、将来受け取れる年金額に直接影響します。

今回は、離婚時の年金分割の具体的な方法を解説いたします。

年金分割の基本｜合意分割と3号分割の違い

離婚時の年金分割には、大きく分けて合意分割と3号分割という2つの制度があります。

合意分割は、夫婦の話し合いや裁判所の手続きを通じて、年金の分割割合を決める方法です。

婚姻期間中に厚生年金へ加入していた期間が対象となり、双方の合意が原則として必要になります。

一方、3号分割は、主に専業主婦（夫）など第3号被保険者であった期間について適用される制度で、一定の条件を満たせば相手の同意がなくても請求できる点が特徴です。

合意分割の具体的な手続き

合意分割の請求は、原則として離婚成立後に行います。

年金事務所へ標準報酬改定請求書を提出し、必要書類を添付することで手続きが進みます。

具体的な必要書類は、基礎年金番号やマイナンバーを確認できる書類、婚姻期間を証明する戸籍関係の書類、双方が生存していることを示す資料などです。

また、分割割合について合意していることを証明する書類も重要です。

たとえば、公正証書や公証人の認証を受けた書面、あるいは年金分割の合意書などが該当します。

もし話し合いでは決まらず、調停や裁判で割合が定められた場合には、調停調書や判決書の写しなどを提出することになります。

3号分割の具体的な手続き

3号分割の場合、合意分割と異なり相手の同意なく行えます。

必要となる基本書類は合意分割と同様です。

基礎年金番号を確認できる書類や戸籍関係の資料などに加え、事実婚関係であった場合には、その事実を示す住民票などが求められることもあります。

また、離婚届は出していないものの事実上別居状態にある場合など、特殊な事情で請求するケースでは、追加の申立書が必要になることもあります。

合意分割と3号分割が同時に行われるケース

実務では、合意分割の対象期間の中に3号分割の対象期間が含まれていることも珍しくありません。

この場合、合意分割の手続きを行えば、3号分割についても同時に請求したものと扱われる仕組みになっています。

自分でそれぞれ別の申請を意識しなくても、年金事務所側で制度に応じた処理が行われるため、複雑に考える必要はありません。

まとめ

年金分割は、離婚後の生活に長期的な影響を与える重要な制度です。

合意分割と3号分割では手続きや必要書類が異なり、分割割合の決め方によって将来受け取れる年金額も変わってきます。

書類の準備や割合の交渉で不安がある場合や、相手との話し合いが進まない場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。