父親が親権を勝ち取るのは難しい?重視されるポイントとは
離婚する際に、未成年の子どもがいる場合、子どもに関して様々な問題が生じます。
例えば、親権や監護権、養育費などの問題が挙げられます。
親権が問題となるのは、未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、必ず両親のどちらか一方を親権者と決めなくてはならないからです。
ここでは、一般的に母親に認められやすいと言われている親権について、父親が勝ち取るにはどういったポイントが重要とされているのか、分かりやすく解説していきます。
親権が母親に認められやすい理由
そもそも親権とは、子どもを育て、子どもの財産を管理する権限義務です。
親権者には、子どもを養育する権利と義務があります。
親権の具体的な内容は、子どもの世話や教育をする「身上監護権」と、子どもの財産を管理する「財産管理権」とに分けられます。
実際、親権はほとんどのケースで母親に認められると言われており、父親が親権を勝ち取ることは容易ではありません。
なぜなら、特に子どもが幼い場合であればあるほど、母親による監護養育が必要と判断される傾向にあるからです。
このことを母性優先の原則ということもあります。
やはり、親権を争う場合には母親が有利であることに変わりはないのです。
父親が親権を勝ち取るには
父親が親権を勝ち取るためには、まず親権者を決定するうえで重視されるポイントについて知っておく必要があります。
1つ目のポイントとしては、それまでの子どもとの関わりがどうだったかという点が挙げられます。
仕事で帰りが遅かったり、休日も子どもと過ごす時間が少なかったりして、日常的な育児を母親に任せきりにしていた場合、父親が親権を勝ち取るにはかなり不利になります。
例えば、ご飯やお風呂、寝かしつけをはじめ、休日は公園で遊んだり、普段から送り迎えをしたりするなど、子どもとの関わりをしっかり持っておくことが重要です。
2つ目のポイントとしては、離婚後に子どもをきちんと監護養育できるような環境が整っているかという点が挙げられます。
これは、金銭的な安定はもちろん、現在の生活環境と離婚後の生活環境に大きなギャップが生まれないよう配慮する必要があるということです。
例えば、夫婦が別居した段階で母親のもとにいた子どもたちが、離婚後に別の場所で父親と暮らすということは、引越しや転校を伴う可能性があり、子どもの生活環境に大きな影響をもたらします。
子どもの幸福・福祉を考えると、あまりそういったことは好まれないため、親権を勝ち取るうえでは不利になることが考えられます。
離婚後の生活環境も考えて、離婚前の段階から子どもたちと一緒に生活するなど、養育実績をつくっておくということも大切です。
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- 第一東京弁護士会 住宅紛争処理審査会運営委員会 委員会
 - 医療問題弁護団
 - 公益社団法人 東京青年会議所
 - 文京区基本構想推進区民協議会 委員
 - 公益財団法人 文京アカデミー 評議員
 - 文京区倫理法人会
 
 
- 略歴
 - 
                           
2008年 東洋大学法学部 卒業 2011年 東洋大学法科大学院 卒業 2011年 司法試験合格 2012年 弁護士登録 第一東京弁護士会(登録番号46872)
神保町法律事務所 入所
文京区 行財政改革区民協議会 委員 就任
東洋大学法科大学院アカデミックアドバイザー 就任
公益社団法人東京青年会議所 入会
2013年 初雁総合法律事務所 設立
公益財団法人文京アカデミー 評議員 就任
 
事務所概要
Office Overview
| 名称 | 初雁総合法律事務所 | 
|---|---|
| 資格者氏名 | 野口 眞寿(のぐち まさとし) | 
| 所在地 | 〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-4 水道橋ビル4F | 
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| 対応時間 | 平日10:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) | 
| 定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です) | 
