養育費に連帯保証人は付けられる？注意すべきポイントは？

昨今、養育費の未払いが問題になっているため、離婚後にきちんと養育費を払ってもらえるか心配になるひとも多いと思います。

養育費の支払いのために養育費の連帯保証人を付けるのも1つの方法です。

今回は、養育費に連帯保証人は付けられるのか、またその際に注意すべきポイントについて紹介していきたいと思います。

養育費に連帯保証人は付けられる？

養育費に連帯保証人は付けられます。

法律上の問題はありませんが、現実的にはハードルが高く厳しいです。

なぜなら、連帯保証人を付けなくても、離婚公正証書の作成の際に、強制執行認諾文言を追加すると養育費の未払いをそれなりに防げるからです。

養育費の請求を調停や審判で行った場合、連帯保証人を付けることは認められません。

離婚協議の場合のみ、養育費に連帯保証人を付けられます。

そのため、交渉次第で養育費に連帯保証人は付けられます。

注意すべきポイント

養育費に連帯保証人を付ける場合、注意すべきポイントは以下の2つです。

• 権利者と連帯保証人となるひとの合意が必要になる
• 書面で締結しなければならない

権利者と連帯保証人の合意が必要になる

養育費の連帯保証人を付けるときは、権利者と連帯保証人となるひとの合意が必要です。

権利者は養育費を受け取るひとのことで、連帯保証契約の際は養育費の支払い義務がある義務者の同意は必要ありません。

養育費の連帯保証人になるのは、義務者の親や親族が多いです。

そのため、一般的には権利者と義務者が締結する離婚公正証書などで連帯保証を定め、連帯保証人が連名で締結します

書面で締結しなければならない

民法第446条第2項より、連帯保証契約は書面で契約しなければいけません。

そのため、養育費の連帯保証の場合も連帯保証人となるひとと契約を書面で締結する必要があります。

まとめ

今回は養育費に連帯保証人は付けられるのか、またその際に注意すべきポイントについて紹介しました。

養育費に連帯保証人を付けることは可能です。

ただし、現実的に容易ではない方法なので、弁護士の交渉力が有効です。

法律の知識が豊富な弁護士に相談することも検討してください。