離婚調停費用はどちらが払うの？費用相場も併せて解説

離婚調停とは裁判官や調停委員が仲介して夫婦の離婚条件を話し合う手続きです。

それにかかる離婚調停費用は、原則調停を申し立てた側が支払う必要があります。

今回は、離婚調停費用はどちらが払うのか、また費用相場について紹介していきたいと思います。

離婚調停費用はどちらが払う？

離婚調停費用は原則として調停を申し立てた方が払います。

家事事件手続法第28条にて「家事調停に関する手続の費用は、各自の負担とする」と記載があるため、調停手続きの中で必要な費用の負担は原則、申立人が払うことに決まっています。

離婚調停費用を相手に請求する方法

原則としては、申し立てた方で離婚調停費用負担しなければなりませんが、相手に請求する方法はあります。

調停手続きの際に、離婚するかしないかと離婚の条件以外に、調停費用の負担についても交渉できるからです。

相手が調停費用を負担することに承諾すれば、調停費用を支払ってもらえることがあります。

離婚調停費用の相場

離婚調停費用の相場は約2,650円です。

収入印紙代と夫婦の戸籍謄本の取得費用は決まっていて、合わせて1,650円です。

郵便切手代は、申し立てる家庭裁判所によって異なるため、確認する必要があります。

加えて、調停が始まった後に随時必要になる費用は以下の通りです。

申立費用が約2,650円で、調停開始後は約2,000円から費用が必要なので、合計約4,650円以上必要になります。

弁護士に依頼する場合の離婚調停費用相場

弁護士に依頼する場合の相場は、約50万円から100万円です。

弁護士の費用は、基本的に依頼人が支払う必要があります。

また、上記の離婚調停費用項目に追加して以下の費用がかかります。

※法律相談料金は、初回相談が無料の事務所もあります。

まとめ

今回は離婚調停費用をどちらが払うのか、またその費用相場について紹介しました。

離婚調停は申し立てるだけなら、約2,650円で費用負担は少なく自身で行うことも可能です。

しかし、離婚調停の場で迅速に自分にとって有利な内容で進めるには、法律の知識が豊富な弁護士に相談することも検討してください。