共同親権の導入はいつから？メリット・デメリットは？

親権は、子どもの生活や教育、財産管理に関する大切な権利であり義務です。

日本では、離婚後の親権はどちらか一方の親が持つ「単独親権」が原則でした。

しかし法改正によって「共同親権」が導入される動きが進んでいます。

今回は共同親権がいつから導入されるのか、そのメリットやデメリットを見ていきます。

共同親権とは

共同親権とは、離婚後も父母がそろって子どもの親権を持つ制度です。

親権には子どもの身の回りの監護や教育を行う身上監護権と、財産を管理する財産管理権があります。

単独親権の場合、離婚後は一方の親だけがこれらの権限を持ちます。

一方で共同親権では、離婚後も父母が協力して子どもの生活や将来に関する判断を行うことになります。

日本における共同親権の導入時期

日本では長らく離婚後の共同親権制度は存在していませんでした。

しかし、国際的な潮流や子どもの利益の観点から法改正の議論が進み、民法改正案が国会で可決されました。

法改正の施行予定は2026年5月までとされています。

共同親権のメリット

共同親権には、以下のような利点があるとされています。

• 子どもが両親との関係を維持しやすくなる
• 教育や進路など重要な判断を父母が協力して行える
• 養育費や生活費の負担について協議がしやすい
• 親子間の精神的なつながりを保ちやすい

特に両親がそれぞれの役割や得意分野を活かして育児に関われる点は、生活の質や教育環境の向上につながるという点でも重要です。

また、子どもが父母双方の価値観や考え方に触れるため、より広い視野や柔軟な思考を身につけやすくなる可能性もあります。

さらに養育費や生活費の分担が明確になれば、経済的な安定も確保しやすくなり、子どもが安心して生活できる基盤が整うと考えられます。

共同親権のデメリット

一方で、共同親権には懸念される点もあります。

• 父母の意見が対立すると重要な決定が遅れる
• DVなどで被害を受けた親子の安全確保が難しくなる
• 引っ越しや転校などの際に調整が複雑になる
• 日常的に連絡や協議が必要となる

特に父母間の関係が悪化している場合、子どもの生活が不安定になる危険性も指摘されています。

まとめ

今回は、日本で導入予定の共同親権制度を確認しました。

2026年5月までに、離婚後も父母がそろって親権を持つ選択肢が認められる見込みです。

共同親権には、子どもが両親と関係を保ちやすくなる利点がある一方で、父母の対立や安全面のリスクといった課題もあります。

法的な問題が発生する場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。