離婚協議書の作成方法と記載例

離婚の際には、離婚協議書を作成することがおすすめです。

離婚する際に取り決めた条件を細かく書面にしておくことで、言った言わないの争いや、認識違いによるトラブルを防ぐことができます。

この記事では、離婚協議書の具体的な記載例を解説します。

離婚協議書について

離婚協議書とは、離婚の際に決めた条件を書き出し、書面にしたものです。

主に以下の条件について、合意した内容を書面にまとめます。

• 親権者
• 養育費
• 面会交流
• 慰謝料
• 財産分与

そのほか、夫婦間で取り決めた内容がある場合には、細かく記載しておきます。

書面に残しておくことで、相手が取り決めを守らなかった場合にも法的な措置が取りやすくなります。

離婚協議書の作成方法

合意内容を記載した書面に、夫婦それぞれが署名・押印することで作成できます。

弁護士に依頼することも、夫婦のみで作成することも可能です。

離婚届を提出する前に作成することが一般的ですが、離婚届を提出したあとに作成しても構いません。

ただし慰謝料の請求には時効があるため、できるだけ速やかに作成してください。

離婚協議書の作成で注意すること

後々トラブルにならないよう、内容は具体的に記載します。

認識の違いが発生しないよう、文章にする際には言い回しに注意する必要があります。

失敗なく作成するには、テンプレートなどの記載例を参考にすると安心です。

離婚協議書の記載例

離婚協議書を作成する際には、まず当事者を明確にするため、次のように書きだします。

次の項目からは、合意内容を記載していきます。

離婚の合意

協議離婚の場合、まずは離婚に対する合意を明記します。

具体的な書き方は次の通りです。

届出に期限を定める場合には、「〇年〇月〇日までに」と期限を記載しても構いません。

子どもに関する合意内容

親権や養育費に関する合意内容は以下のように記載します。

子どもが複数人いる場合には、それぞれの名前と生年月日を記載し、親権者を明記します。

養育費を支払う期間や金額だけでなく、毎回の支払期日や方法を記載しておくことで、支払いが遅れた場合などに対応しやすくなります。

また進学等、子どもに関する特別な出費があった際の取り決めを行った場合には、その内容も記載してください。

面会交流については次のように記載します。

面会交流の頻度や具体的な内容が決定している場合には、その内容を細かく記載しておきます。

財産に関する内容

財産分与は以下のように記載します。

金額や支払期日などを細かく書いておくことで、万が一支払われなかった場合に備えられます。

慰謝料がある場合には、慰謝料についても記載します。

場合によっては、慰謝料の支払いや財産分与を行わないと決めることもあります。

その際にはトラブルの発生を防ぐため、その旨を記載しておくと安心です。

清算条項

最後に、離婚協議書に記載された内容以外の請求を行わないことを示すため、清算条項を記載します。

最後に記入年月日と双方の住所氏名を記載し、押印すると完成です。

記入を終えた協議書は、お互いがそれぞれ1通ずつ保管します。

まとめ

この記事では離婚協議書の書き方について、記載例とともに紹介しました。

トラブルを防ぐには、必要事項を過不足なく記載することが大切です。

細かな記載内容はケースごとに変わるため、テンプレートをそのまま活用するだけでは不十分な場合もあります。

離婚協議書の作成は弁護士までご相談ください。