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離婚調停の流れや当日聞かれることについてわかりやすく解説

離婚調停に臨む場合、どのような流れで行われるのか、何を聞かれるのか気になるものです。

今回は離婚調停の流れや聞かれることについて、わかりやすく解説していきたいと思います。

離婚調停の流れ

離婚調停は次のような流れで行われます。

 

①管轄の家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行う

②離婚調停を行う

③調停成立または不成立で終了する

①管轄の家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行う

まずは管轄の家庭裁判所に離婚調停を申し込みます。

その際、申立書に記載されているのは以下の内容です。

 

  • 離婚を希望する旨
  • 調停で何を話し合いたいか
  • 離婚したい理由など

②離婚調停を行う

以下のことが決まったら、呼出状が夫と妻両方に普通郵便で届きます。

 

  • 担当する裁判官
  • 調停委員
  • 1回目の調停期日

 

呼出状には、裁判所へ出向く旨が記載されています。

調停は成立に至るまで、1ヶ月に1回くらいの頻度で15回くらい行われることが一般的です。

③調停成立または不成立で終了する

1回の調停期日が開かれるのを皮切りに何度か調停が繰り返し行われ、双方が合意した時点で調停調書が作成され、調停が成立します。

逆に合意に至らなければ、不成立調書が作成され調停を終えます。

このような結果になったら、再度協議に至るか、離婚裁判に進むか、よく考えて選択します。

離婚調停で聞かれること

離婚調停で聞かれることについて解説します。

結婚の経過や離婚の理由

結婚に至った流れを聞かれますが、思い出話をするより、事実をそのまま話しましょう。

離婚の理由については、具体的にどのようなことがあったか、話し合いはしたかなど、感情的にならずに淡々と話してください。

このあたりは、調停員が夫婦の事情を理解するために尋ねる重要なポイントです。

夫婦の生活について

夫婦の現状として、生活費はどのようにしているのか、同居か別居かなど聞かれることが多いです。

また、夫婦関係修復の可能性も聞かれることもあります。

子どもについて

子どものいる夫婦の場合、子どもについては、以下のことを聞かれるケースが多いです。

 

  • 親権・養育費
  • 面会について
  • 子どもの生活環境

 

特に子どもの生活環境について、主に面倒を見ているのは誰かなど、細かく聞かれることがあります。

離婚の条件

離婚の条件として以下のことを聞かれることが多いです。

 

 

慰謝料を請求する場合は、請求金額や請求理由を予め考えておくと、話がスムーズに進む可能性があります。

請求理由は、浮気やDVなどの具体的事実を説明する必要があるので、証拠があれば、用意しておきましょう。

 

財産については、資料の提出が求められるので、準備をしておく必要があります。

その場合、名義がどちらか一方のものでも、財産分与の対象になる可能性があるので、相手の財産についてもチェックしておきましょう。

 

養育費は双方の収入、子どもがいればその人数をもとに決定されることが多いので、収入資料の提出を求められる可能性が高くなります。

離婚後の生活

離婚後はどこに住むのか、どのように生計を立てていくのかなど、聞かれることがあります。

ただし、DVなどの事情があるため、離婚後の住所を相手に知られたくない場合は、無理をして答えなくても大丈夫です。

まとめ

離婚調停の流れや聞かれることについて紹介しました。

離婚調停は申立書の提出から始まり、調停成立に至るまで1ヶ月に1回くらいの頻度で行われます。

離婚調停では、離婚の理由や離婚の条件などが聞かれるでしょう。

その場合、弁護士に依頼すると、調停員とのやりとりのサポートばできるので、有利な条件で話を進められます。

初雁総合法律事務所は、離婚のご相談を承っております。

調停についても、気になることがあれば、どのようなことでもお尋ねください。

 

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野口 眞寿Masatoshi Noguchi / 第一東京弁護士会

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所属団体・資格等
  • 第一東京弁護士会 住宅紛争処理審査会運営委員会 委員会
  • 医療問題弁護団
  • 公益社団法人 東京青年会議所
  • 文京区基本構想推進区民協議会 委員
  • 公益財団法人 文京アカデミー 評議員
  • 文京区倫理法人会
略歴
2008年 東洋大学法学部 卒業
2011年 東洋大学法科大学院 卒業
2011年 司法試験合格
2012年

弁護士登録 第一東京弁護士会(登録番号46872)

神保町法律事務所 入所

文京区 行財政改革区民協議会 委員 就任

東洋大学法科大学院アカデミックアドバイザー 就任

公益社団法人東京青年会議所 入会

2013年

初雁総合法律事務所 設立

公益財団法人文京アカデミー 評議員 就任

事務所概要

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名称 初雁総合法律事務所
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