離婚調停費用 どちらが 払う

離婚の原因が不法行為である場合、原因を作った側が相手方に慰謝料を支払うことになります。不法行為の例として、浮気や不倫などが挙げられます。不法行為は配偶者の平穏な結婚生活を侵害する行為ですから、慰謝料の原因となるのです。 また、DVは配偶者を精神的・肉体的に傷つける行為なので、違法行為となり、これも慰謝料の原因とな...

たとえ離婚しても、子どもの親として支払うべき費用であり、支払う義務があります。また、非監護親は生活が苦しくても支払いが免除されることがありません。離婚時には、養育費について相手方と取り決めをするのが一般的ですが、養育費について取り決めをせずに離婚する場合もあります。この場合は、相手方に養育費の支払いを求めることが...

しかし、どちらが出席を拒否した場合や、「これ以上調停を続けても無意味」と調停委員会が判断した場合は「調停不成立」となり、調停が終了します。初雁総合法律事務所は、離婚に関するお悩みに加え、幅広い法律のお悩みに対し解決策をご提案いたします。文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区をはじめとして、一都三県にお住まいのお...

その際、加害者に別居先の住所を知られないよう、細心の注意を払うことが求められます。しかし、DV加害者と直接会って話し合いを行うことは、被害者の方に多大な負担をもたらしてしまいます。また、話し合い中にさらなる被害に遭ってしまう可能性も否定できません。そのため、DV被害による離婚を目指す場合は、弁護士にご依頼いただく...

また、必ずしも男性が女性に支払うものでもありません。離婚の慰謝料は、不倫など不貞行為があった際にその精神的な損害について賠償してもらうものです。すなわち、不貞行為が認められなければ慰謝料を請求することは難しくなるのです。なお、慰謝料の相場ですが、一般的には100万円から500万円であるといわれています。テレビのワ...

養育費とは端的にいうと子供と離れている親側が、子供と暮らしている人に対して支払う子供を育てるために必要な費用になります。 では実際養育費の金額はどのように決められているのでしょうか。養育費の金額の取り決めは基本的にどんな金額を設定してもよいことになっています。しかしながら収入に見合わない金額を設定すると後々未払い...

このページでは、離婚にまつわるさまざまなテーマのなかから、養育費はいつまで支払うかについてスポットライトをあてて、くわしくご説明していきます。 ■養育費とはそもそも養育費がどういったお金をさしているかについて、整理しておきましょう。一般的に、養育費とは、離婚後に子どもと一緒に暮らしている側の親が、子どもと一緒に暮...

交付された公正証書は、お金を受け取る側が「正本」、支払う側が「謄本」を1通ずつ保管します。公正証書の作成には手間や作成手数料などが掛かります。また公正証書を作成した場合に限らず、養育費等を請求する際は「時効」に注意しましょう。公正証書に基づいて相手方に養育費等を請求する場合の時効は、「権利を行使することができるこ...

養育費の金額は、当然支払う側の収入によっても変化します。その収入が下がれば養育費を決めた前提条件が変わりますので、当然減額請求が可能ということになります。ポイントとなるのは、「やむを得ない事情」によって収入が減少したことです。 例えば、会社都合での退職や病気やケガによる収入減など、本人の意思とは関係なく発生してし...

離婚の際の親権に関しては、離婚成立前に当事者間で話し合いを持ち、どちらが親権を持つのかを決定します。離婚条件の中で、財産分与や慰謝料といった項目に関しては、離婚成立後に決めることも可能ですが、親権に関しては離婚前に決定しなければいけません。離婚届には親権者欄が設けられており、ここに親権者を記入できないと離婚が認め...

歳に達する日の属する月まで、１人につき１か月〇万円を支払うこととし、これを毎月末日限り、乙が指定する口座に振込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。養育費を支払う期間や金額だけでなく、毎回の支払期日や方法を記載しておくことで、支払いが遅れた場合などに対応しやすくなります。また進学等、子どもに関する特別な出費があ...

父親の方が母親よりも収入が多い場合が一般的なので、父親が母子家庭に支払う養育費の方が高額になる傾向があります。また、父親が子どもを監護養育しているケースで、父親の方が収入が多いケースでも、母親が養育費を負担しなくてよいとは限りません。養育費は父親と母親が共同で負担するのが原則なので、母親の収入次第では、母親が父子...